お家の電力見える化で節電サポート

QセルズCO2削減プロジェクト運営規約

＜目的＞ 第１条 本会は、住宅用太陽光発電システム、及び、蓄電池（以下「システム」という。）を利用する会員の住宅等において自家消費された太陽光発電量からCO2排出削減量を測定したものを取りまとめ、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（以下「J-クレジット制度」という。）実施要綱（2013年４月17日経済産業省、環境省、農林水産省決定）に基づきJ-クレジットとして認証を受けることで、環境価値の「見える化」を図るとともに、地球環境の保全及び地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。

＜管理及び運営＞ 第２条 本会は、ハンファジャパン株式会社におく。 ２本会の代表者および管理運営者は、本会がこれを別途定めるものとする。 ３管理運営者は第１条の目的のために、次に掲げる業務を行う。 （１）J-クレジット認証委員会への事業計画の申請に係る業務 （２）J-クレジット認証委員会への実績報告（J-クレジット認証申請）に係る業務 （３）認証されたJ-クレジットの換価に関する業務 （４）地球環境の保全及び地球温暖化の防止に寄与する事業への活用に係る業務

＜会員資格等＞ 第３条 本会の会員資格は次のとおりとする。 （１）システムの導入から2 年以内の入会であること。 （２）管理運営者に対して、発電量・電力消費量の情報を取得・提供することに同意・協力すること。 （３）国内で行われている他の排出削減事業に参加しておらず、また、今後も参加しないこと。 （４）J-クレジットの寄附に対する税制上の減免措置について、ハンファジャパン株式会社が特段の対応をしないことに同意すること。 （５）J-クレジットのモニタリングのため、太陽光発電設備の現物確認等、審査機関が実施する現地審査に同意・協力すること。 （６）蓄電池を使用する場合は、可能な限り自家消費モードで使用すること。 ２会員は、管理運営者に対して、システムの設置による環境価値を譲渡するとともに、その権利を行使しないことを約束する。

＜入会申込＞ 第４条 本会に入会しようとする者は、別に定める様式により申込手続きをするものとする。 ２会員は、自己が、過去、現在又は将来のいつの時点においても、暴力団、暴力団構成員もしくはその関係者、不法収益・犯罪収益等に関連する犯罪行為者、又は総会屋その他反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という。）ではなく、かつ本会との信頼関係を破壊するに足る反社会的勢力とのつながりを有しないことを表明し保証する。 ３会員が、上記表明保証に違反した場合、本会は何らの通知又は催告をすることなく直ちに本規約の全部又は一部について、当然に期限の利益を失わせ、履行を停止し、又は、解除することができ、これによって被った本会の損害の賠償を請求することができる。

＜実績報告＞ 第５条 会員は、管理運営者に対して、管理運営者が別途指定する方法によって、システムの発電実績を報告・提供等するものとする。なお、会員は、第１０条に規定する存続期間が属する年度のシステムの発電実績については、会の存続にかかわらず報告・提供等を行うものとする。

＜モニター調査への協力＞ 第６条 本会によってモニターとして選出され、これに同意した会員は、次に掲げる事項について協力しなければならない。 （１）本会に対し、年１回の実績報告を行うこと。 （２）J-クレジットの認証に当たり、審査機関が必要に応じ年１回程度実施する現地審査（設置した太陽光パネルの現物確認および稼働していることの確認を受けること等）を受けること。

＜システムの処分等＞ 第７条 会員は、次に掲げる事項に該当する場合は、その旨を管理運営者に届け出なければならない。 （１）システムが毀損され、又は滅失した場合 （２）システムを処分（売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとする場合

＜退会＞ 第８条 会員は、環境価値計測期間である15年間（蓄電システム単品を導入する会員は8年間）は、原則として退会出来ない。退会を希望する会員は、ハンファジャパン株式会社に、別に定める様式による「退会届」を提出するものとする。 また、キャンペーン等でキャッシュバックを受け取っている場合で環境価値計測期間内に退会した場合は、キャッシュバック相当額の違約金が発生する場合があることに予め同意する。 ２管理運営者は、会員が次に掲げる事項に該当する場合は、当該会員の退会措置をとることができる。 （１）第３条に掲げる会員資格を喪失した場合 （２）会員が本会の目的に著しく相応しくない行動をとった場合 （３）本規約の定めに違反した場合 （４）前項に定める「退会届」の届出・提出があった場合

＜会費＞ 第９条 本会の年会費等は無料とする。

＜存続期間＞ 第１０条 本会の存続期間は、J-クレジット制度の実施期間である2031年３月31日までとする。ただしハンファジャパン株式会社は、経済産業省の政策変更、J-クレジットの売却状況等、同制度に関する状況の変化等に応じて、本会の存続期間を適宜見直し変更することが出来るものとする。

＜個人情報の取扱い＞ 第１１条 本会の運営にあたって会員から得られた個人情報は、管理運営者のプライバシーポリシー（https://www.q-cells.jp/qcells/policy）に従って取り扱われるものとする。

＜委任＞ 第１２条 本規約に定めるもののほか、本会の入会に関し必要な事項は、管理運営者が定める。

＜本規約の変更＞ 第１３条 本規約は、第1条に定める目的に反しない合理的範囲で変更されることがある。この場合、原則として、運営管理者は、会員に対して、通知、公表その他適切な方法により当該変更を通知するものとする。

＜附則＞ 本改訂規約は、2022年4月6日より施行する。