太陽光発電の売電価格は今後上がる？それとも下がる？今後の動向を予測

現在のFIT制度による売電価格はいくら？これは下がっているの？

まず、2024年度（令和6年度）の価格を見ていきましょう。

• 一般家庭→10kW未満（住宅用太陽光発電）：16円／kWh
• 野立てなど→10kW以上～50kW未満（産業用太陽光発電）：10円／kWh
• 規模発電所→50kW以上～（産業用太陽光発電）：9.2円／kWh

これらはFIT制度が適用された価格で、10kW未満は10年、10kW以上～250kW未満は20年という期限付きの価格となります。

しかし、過去の「10kW未満（住宅用太陽光発電）」のFIT価格を比較してみると、2012年度は「42円／kWh」だったのが、2024年度は「16円／kWh」となっていて、価格は約3分の1まで下がってしまっています。これはなぜでしょうか？

今後はFIT制度の売電価格は下がり続けるの？2030年の価格を予想！

FIT制度は電力事業が効率的に行われた場合、必要となるコストをもとに、価格目標や適正な利潤などを調整して、経済産業大臣によって毎年価格が変更されます。現在の日本では、再生可能エネルギーの導入が積極的に進められています。つまり、FIT制度が導入された頃に比べて、太陽光発電設備が普及しつつあるため、FIT価格が下がっています。

よって、2021年の電力中央研究所の調査によると、2020年度以降はFIT制度の買取価格は段階的に低下し、2030年度は11円/kWh（住宅用太陽光発電の価格）にまで下がると予測しています。

もちろん、売電価格は気候や電力供給の状態など、さまざまな要因によって変動するため、長期的な価格の予測は難しいところ。しかし、現在の日本での電力市場状況や太陽光システムの導入の割合、政府のエネルギー政策を考慮すると、現時点では売電価格は下降傾向にあると言えるでしょう。

そして気になるのは、FIT制度を修了した「卒FIT」期間の売電価格です。

今後はFIT制度で売電すると損してしまうだけ？卒FITになるとどうなる？

FIT制度の買取価格は経済産業大臣が毎年定める上に、一度契約した電力会社は10年間（住宅用の場合）変更できません。このFIT制度が終了すると「卒FIT」と呼ばれます。卒FIT向けの買取プランの多くはFIT制度が適用されている時期に比べて大幅に価格が減少します。

例えば、2024年ではFIT制度の10kW未満（住宅用太陽光発電）の単価は16円／kWh（税込み）なのに対し、同じ条件で大手電力会社が提供する卒FITプランの平均的な買取単価は7.8円（2024年時点）です。

そこでおすすめしたいのが「市場連動型」の卒FIT買取プランです。「市場連動型」の買取プランでは、電力卸売市場「JEPX」の取引価格に連動してご家庭の電力を買い取ります。売電価格は電力の供給状況によって価格が変わり、需要と供給のバランス、つまり、電力不足になると単価が高くなり、各地で余剰電力が増えると単価は下がります。昨今は社会情勢によって電力の市場価値が大きく高騰する時もあり、売電する側にとっては大いにメリットになります。

卒FITの電源を売電するなら市場連動型の「エネまかせ」がおすすめ！

下記の表では東京電力エリアにおける固定買取型と市場連動型プランの最高値と最低値を比較しましたのでご覧ください。2022年、2023年の直近2年で比較すると、「市場連動型」のほうが高い買取価格になっていました。市場連動型プランを提供している電力会社は多くはありませんが、弊社で運営している「エネまかせ」では市場連動型の卒FIT向けの買取プランを用意しています。ぜひ乗り換えを検討してみてくださいね！

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