太陽光発電の売電はインボイス制度の登録は必要？個人の場合も含めてわかりやすく解説

インボイス登録はどんな時に必要？

免税事業者の場合

免税事業者（課税売上が年間1,000万円以下の事業者）はインボイス対応が不要で、自宅に設置した太陽光発電設備の余剰売電による収入も同様です。住宅用の太陽光発電設備の場合はほとんどがこの条件に当てはまります。

課税事業者の場合

課税事業者（課税売上が年間1,000万円を超える事業者）は、税務署にてインボイス制度の登録手続きを行い、買取義務者（送配電事業者）に登録番号の提出が求められます。これは産業用の太陽光発電設備やFIT認定を受けている設備でも同じ条件となっています。

一般家庭の場合はインボイス対応は考えなくてもOK！

FIT制度の期間中

FIT制度とは、再生可能エネルギーの電力を10年間（10kW以上は20年間）、電力会社が安定した固定単価型のプランで買い取るという制度です。インボイス制度が適用されるのは、課税売上高が1年で1,000万円を超える場合です。

一般の家庭だと売電収入は1年間で1,000万円を超えることはまずないと言えます。発電量は太陽光パネルの設置面積や向き、日照時間などによって変動しますが、1kWの容量のパネルが1年間で発電できる電力量は約1,000kWhが目安と言われています。そして、家庭用の太陽光パネルの平均容量が4.5kWとされており、年間の発電量は約4,500kWhです。なお、2024年度のFIT制度における買取価格は16円/kWhです。

4,500kWhすべてを売電したと仮定すると、年間の売電収入は4,500kWh x 16円＝72,000円になります。よって、自宅に設置される小規模な太陽光発電設備をFIT制度で売電した場合は年間で1,000万円を超えることはまずないので、インボイス制度の対象外となります。

FIT制度適用外（卒FIT・非FIT）の場合

FIT制度適用外の場合はどうなるのでしょうか？まずFIT制度適用外というのは、「卒FIT」と「非FIT」の2パターンがあります。卒FITとは、FIT制度が10～20年後に終了した後の期間を指します。一方、非FITは最初からFIT制度を導入していない場合を指すもの。卒FITと非FITともにインボイス制度が適用されるのは、FIT制度と同様に消費税の納税義務者となる課税売上高が1,000万円を超える事業者のみ。

しかし、卒FITと非FITの買取価格については、一般的にFIT制度よりも単価は落ちてしまうため、自宅に設置されているような小規模な太陽光発電設備では年間の課税売上高が1,000万円を超えるということはほとんどないでしょう。

よって、一般的な住宅用の太陽光発電の場合は、FIT制度、卒FIT、非FITにおいても免税事業者であればインボイス制度の対象外となります。

卒FIT・非FITなら売電先は「エネまかせ」！

ここでは売電に関するのインボイスの有無を説明しましたが、FIT適用外となる卒FIT・非FITの場合は、具体的にはどのようなプランで売電をしたら効率よく運用できるでしょうか？

そこでおすすめなのは「市場連動型」のエネまかせ。様々な卒FIT向けのプランがありますが、「エネまかせ」のプランでは、業界で唯一、卸電力市場JEPXの取引価格に連動して買い取るサービスです。以下は、エネまかせとそれ以外のプランの平均を比較しています。他社のプランの場合、買取単価がいつも同じで変動しない「固定単価型」となっています。エネまかせは、市場に連動しているため、1ヵ月の平均を年間で見た際に最も高い・低い月の買取価格を選出しました。

比較した結果、エネまかせの方が高い買取価格となっています。エリアやその他の条件によっても結果が異なりますが、卒FITや非FITで高価買取を目指すのであれば、エネまかせもぜひ検討してみてくださいね！

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