太陽光発電における売電の仕組みをわかりやすく解説！

そもそも太陽光の「売電」とは？FIT制度によって価格は決まっている

「売電」とは文字通り、電力の販売を意味しますが、多くの場合、太陽光パネルで発電した電力を、契約している電力会社に販売することを指します。

FIT制度を適用している期間中は、国が保証している売電価格で買い取ってもらうことができます。FIT制度に加入した場合、加入した年に定められた売電価格で一定期間買い取ってくれるため、安定した収入が見込めるのが特長です。ただし、FIT制度の売電価格は毎年下がっているため、本制度が開始した当初と比較すると売電価格はかなり安くなっています。これからFIT制度にこれから加入しようという方は、いくらで買い取ってくれるのかをしっかり確認するといいでしょう。

2024年度（令和6年度）のFIT制度における売電価格は以下の通りとなっています。

• 一般家庭→10kW未満（住宅用太陽光発電）：16円／kWh
• 野立てなど→10kW以上～50kW未満（産業用太陽光発電）：10円／kWh
• 規模発電所→50kW以上～（産業用太陽光発電）：9.2円／kWh

FIT制度における契約期間は、10kW未満は10年、10kW以上は20年です。FIT制度適用期間を過ぎると、買取単価は大幅に下がってしまいます。ではFIT制度適用期間が終了したらどうするのがいいのでしょうか？

11年目以降は「卒FIT」となり、売電先を選ぶことができる

10kW未満の場合は、一般のご家庭が対象となることが多く、家庭用の小型太陽光発電パネル（10kW未満）は10年経過するとFIT期間が終了し、「卒FIT」と呼ばれるようになります。卒FITになると、FIT制度が適用されなくなり、売電価格が大幅に下がります。FIT期間中に契約していたプランをそのまま継続して契約すると、平均単価が約7.8円／1kWh（2023年6月）となっていて、FIT制度時と比べると2倍以上も売電収入が下がる場合があります。

しかし、FIT制度適用期間を過ぎると、売電先の電力会社を自由に選べるため、より高い価格で買い取ってくれる新電力の太陽光買取プランへの加入がおすすめです。

FIT制度に加入せずに売電する「非FIT」

FIT制度を適用せずに運用する太陽光設備を「非FIT」と呼びます。FIT制度は年々売電価格が下がっているため、あえてFIT制度を利用しないという手もあります。非FITのメリットは、将来、FIT制度よりも高い売電価格で電力を買い取ってもらえる可能性があることです。昨今、脱炭素経営を目指す企業が増えていることから再生可能エネルギーの需要が高まっています。非FITが注目されているのは、非FITの電力は再生可能エネルギーとみなされるためです。FIT制度での電力は、再生可能エネルギーとは認められていません。そのため、将来的に非FIT電力による需要が高まり、より高い価格で売電できる可能性があります。

とはいえ、非FIT向けの太陽光買取プランは多くありません。エネまかせは、卒FITだけでなく、非FITにも対応している数少ないサービスとなっています。

非FIT対応の太陽光買取サービス「エネまかせ」

売電収入を増やしたいなら、市場連動型の買取プランも選択肢に入れてみては？

卒FIT向け買取プランは色々とありますが、その中でもおすすめなのは、「市場連動型」と言われる買取方法です。市場連動型とは、電力卸売市場「JEPX」の取引価格に連動して買い取るという仕組みです。「市場連動型」以外には、「固定単価型」と呼ばれる、1年間を通して同じ単価で電気を買い取るというプランもあります。この場合、「1kWhあたり●●円」という買取型になります。下記の表では東京電力エリアにおける「市場連動型」と「固定買取型」の買取プランの買取価格を比較しましたのでご覧ください。比較すると2022年、2023年ともに「市場連動型」の方が高額買取になっています。 市場連動型プランを提供している電力会社は多くはありませんが、弊社で運営している「エネまかせ」では市場連動型の卒FITの向けの買取プランを用意しています。ぜひチェックしてみてください。

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