2024.3.212024.12.18
卒FITとは?お得な活用法も含めて分かりやすく解説

卒FITとは?お得な活用法も含めて分かりやすく解説

FIT制度(固定買取制度)の適用期間が過ぎると「卒FIT」と呼ばれます。卒FIT後は、固定価格での買取制度が適用されなくなる代わりに各電力会社へと自由に売電できるようになったり、蓄電池を購入して自家発電として利用できるようになったりするという点がメリット。ここでは、卒FIT後のおすすめの活用法を含めて、その魅力を解説していきましょう。

  • 卒FITとはどんな状態を指す?そもそもFITとは?
  • 卒FIT後にはどんな選択肢がある?
  • 選択肢1:そのまま売電を続ける
  • 選択肢2:売電先を変更する
  • 選択肢3:自家消費する(蓄電池を活用)
  • 今後の卒FITはどうなる?
  • 参考資料

卒FITとはどんな状態を指す?そもそもFITとは?

FIT制度とは?

卒FITとは、「FIT(固定買取制度)の期間を卒業する」という意味で使われていて、FITの期間が終了した太陽光発電を持つ事業者や個人宅がこれに当てはまります。FITが導入された背景としては、国内における再生可能エネルギー設備の普及と電力市場の成長を目指すという目的があったためです。

そのためFIT制度が適用された設備で発電された電力は、10年間(10kW以上は20年間)は買取価格を固定にして電力会社が買い取っています。そして、固定価格での買取期限が終了するとFIT制度が適用されていた発電事業者は、契約していた電力会社以外にも自由に電力を売電できるようになるのです。

卒FITの活用法

FIT制度の前進である「太陽光余剰電力買取制度」は2009年に開始されたため、2019年以降はFIT制度が満了となる発電設備が増えていくので、卒FITを迎えた設備は年々増加しています。

一定の価格での買取が保証されたFIT制度が終わると、売電をするのにしても電力会社によって価格が異なるため、事業者は売電先や設備投資について新たな戦略を立て直す必要があるのです。

卒FIT後にはどんな選択肢がある?

選択肢1:そのまま売電を続ける

同じ契約会社で売電を継続

卒FITを迎えても、基本的には契約していた電力会社と契約を続けることは可能で、引き続き発電した電力を売電して収入を得ることができます。

しかし、卒FIT後は、今まで固定で買い取りしていた売電価格が下がる傾向にあります。例えば、2023年度の「10kW未満(住宅用太陽光発電)」の売電価格で比較してみると、FITでは「16円/kWh」で買い取ってくれるのに対し、卒FIT後は大手電力会社だと「7~9円/kWh」になり、半分程度の価格となってしまいます。

また、設備の故障によるメンテナンスなどで発電ができない期間があると、供給量が下がるというリスクもあります。

選択肢2:売電先を変更する

売電先を変更する

卒FITになった後のメリットの一つとして、売電先を自ら選べるという点。FITでは、最初に契約した電力会社が売電先となっていましたが、卒FIT後はさまざまな会社と契約できるので、価格を重視したり、魅力的なプランがある会社を選んだりできるというのは嬉しいですね。

とはいえ、電力会社ごとに多くの買取プランがあって悩むところ。実はほとんどの会社では、卒FIT後の余剰電力は固定単価での買取が多く、基本的にはFITの時期に比べて、買取プランは安くなってしまうとういうのがデメリット。そこでおすすめしたいのは、市場連動型の買取サービスである「エネまかせ」。こちらのプランはJEPX(日本卸電力取引所)の取引単価に連動して買い取るという仕組みなので、市場トレンドに合わせて収益の向上が見込めるというのがメリットです!

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選択肢3:自家消費する(蓄電池を活用)

自家消費する

蓄電池を購入する必要がありますが、自宅で発電した電気を自家消費として利用し、電気代を節約することも可能です。日中に発電して夜に使うことで効率が良くなりますし、地震や台風など、災害時の備えとしても有効です。

今後の卒FITはどうなる?

FITは再生可能エネルギーの普及を目指して導入されましたが、2019年の時点で、卒FITとなる発電設備は経済産業省の調べによると約53万件、2023年には165万件にも増えていくと予想されています。

一方、安定した買取価格の保証が無くなるため、各電力会社では、売電先として今までにない新たなサービスやプランも続々と登場しています。特にEVやエコキュート、蓄電池など、エネルギーの貯蔵技術の進化は、再生可能エネルギーの発電コストも低減させるので、卒FITを迎えた発電事業者や家庭にも大きな影響を与えていくでしょう。

もし卒FIT後の売電先についてお悩みなら、日本初の市場連動型買取サービス「エネまかせ」もぜひご検討ください!

参考資料

経済産業省資源エネルギー庁 固定価格買取制度 買取価格・期間等

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