卒FITになったら蓄電池を導入するとお得？その価格や申請方法も踏まえて解説

卒FITで蓄電池を導入するメリットとデメリットは？

固定価格買取制度（FIT制度）の契約期間が終了すると、「卒FIT」と呼ばれ、今まで契約していた電力会社だけでなく、他社への売電プランに変更ができます。一方、売電価格はFIT期間の固定価格とは異なり、一般的には大幅に価格が下がるという傾向にあるため、自宅で発電した余剰電力を有効活用するひとつの手段として家庭用の蓄電池の導入が注目されています。

蓄電池導入のメリットとしては、電力を蓄電池に貯めておくと、夜間や雨天時に活用できるため、電気料金の削減が期待できます。ただし、蓄電池は高価で初期投資の金額が大きく、さらには蓄電池自体の劣化による交換コストが発生するということは覚えておきましょう。

蓄電池の価格は高価？

家庭用蓄電池を導入する場合、その価格は種類や容量によって異なりますが、導入するためには工事費用込みで100万円～250万円はかかると思って良いでしょう（2024年時点）。蓄電池の普及が進むにつれて価格は徐々に下がると予想されますが、それでも初期費用は数百万円程度かかるので、かなりの投資となることは間違いありません。

とはいえ、各自治体で行っている補助金制度の利用をしたり、リース契約をしたりと、負担を軽減する方法もあるので「長期投資」として考えるのならおすすめの方法ではあります。

卒FITになってから蓄電池を後付けするには申請が必要？

FIT制度の太陽光発電設備において、蓄電池を後付けする場合は「自家発電設備等の変更」に該当するため、現行制度の下ではFIT認定事業である以上は経済産業省から変更認定を受ける必要があります。とはいえ、2019年8月2日の関係法令の改正からは、「FIT買取期間終了後から廃止届出が受理されるまでの間」に蓄電池の設置を行う場合は、変更認定を受ける必要はなく、比較的軽微な変更に該当する「事前変更届出」の提出のみとなりました。資源エネルギー庁が運営する「再生可能エネルギー電子申請サイト」にて申請可能です。

そして、もう一つ、電力会社によって異なりますが、自宅の蓄電池を電力会社の送配電網に接続する「系統連系」に関する契約も必要となります。申請の手続きは設置業者が代行することもできるため、事前に相談しておくと楽でしょう。

卒FITになったら蓄電池を導入してお得に余剰電力を使うのも手！

FIT制度の固定単価は、2012年度は「42円／kWh」だったものが、2024年度は「16円／kWh」となり、大幅に下落。そして、卒FITの固定買取単価は約7.8円（大手電力会社による買取単価平均、2024年の当社調べ）といった状況もあり、売電よりも蓄電池を購入して自家消費という選択をする方も徐々に増えてきています。蓄電池を導入すると自家消費の電力を蓄えることができるので、ご家庭の節約にもつながります。太陽光発電と蓄電池を上手に活用すれば、余剰電力を無駄なく活用することができるので、FIT制度終了後の活用法として注目を集めているのです。

とはいえ、まだまだ家庭用の蓄電池も高価なので、蓄電池を導入しない場合は、売電先を変更するという方法もあります。卒FITプランは大まかに2タイプあります。一つは「固定買取型」を言われ、決まった単価でお客様の電力を買い取ります。買取価格は「1kWhあたり●●円」と固定になっています。もう一つは「市場連動型」で、電力卸売市場「JEPX」の取引価格に連動して買い取るという仕組みです。どちらがおトクなのでしょうか？両方のタイプを比較してみました。以下の表では、東京電力エリアにおける固定買取型と市場連動型プランの最高値と最低値を比較しています。結果は、2022年、2023年ともに固定買取型よりも市場連動型のほうが「高値」でした。

市場連動型プランを提供している電力会社は多くはありませんが、弊社で運営している「エネまかせ」では市場連動型の卒FITの向けの買取プランを用意しています。ぜひチェックしてみてください。

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